コラム 2024年1月

コラム

2023年の振り返りと2024年の展望

明けましておめでとうございます。
ICT経営パートナーズ協会会長としての年頭のご挨拶を、弊社ホームページでもコラムとして掲載させて頂きます。

本年最初のコラムとなりますので、経営とICTの関りを中心とした昨年の振り返りと本年の展望を中心にお伝えしたいと思います。

2023年は、新型コロナウイルス感染症への対応の変化やウクライナ情勢の悪化など、不安定な情勢が続きました。セキュリティに関する需要の高まりもその一環かと思います。そのような中で、GXをはじめとしたサステナビリティへの取組、量子コンピュータ、次世代通信技術、メタバース等の技術革新も大きな飛躍を遂げました。一番の衝撃は生成AIの一般化だったと思います。これはICT領域だけの話題ではなく、経営にも大きなインパクトを与えています。ゴールドマンサックスの調査によると米国では経営の仕事の32%が生成AIにより自動化される、としており、法務、事務・管理職の仕事の4割以上が自動化される、としております。ちなみに維持・補修及び清掃の仕事は生成AIの影響をほぼ受けません。今まで一番自動化が難しいとされていたホワイトカラーの仕事を大幅に自動化する手段が手軽に手に入るようになった衝撃は、今後の社会情勢を大きく変えていくと思われます。ちなみに、中央省庁でもデジタル庁により、ようやくGaixerを利用した生成AIの検証環境が構築されました。

Gaixerもそうですが、ICT業界でも生成AIを利用した様々なツールが一気に多数出現しています。とにかく「生成AIを利用しているんだ」、ということを謳っているツールの中にはどのような問題を解決できるのかよくわからないものも多くあるような感じがします。うまくいっているツールは、生成AIを利用することで、「今までやりたいことを実装できていなかった機能を生成AIによって技術的ハードルを越えた」というようなツールが多いような気がします。それは、達成したい目的が最初から明確になっていたので、目的達成のためにどのような手段をとることが最適なのかということで生成AIを利用した結果かと思います。やはり、目的の明確化と解決するべき問題点の分析はとても大事だということかと思います。

そのような変化の中で、ICT経営パートナーズ協会は、皆様と共に、ICTを活用した経営変革の支援に取り組んでまいりました。

 新年に引用されることも多い高浜虚子の句。「去年(こぞ)今年貫く棒の如きもの」 年月が流れても変わらない大事な何かがある、そうしたものの存在を示唆していますが、協会の持つ「貫く棒の如きもの」とは何でしょうか。人によって様々な見方があるかと思いますが、その一部を私なりに表現すると、現場の知恵や経験を基盤にした企画展開とそれを実践する人々ということではないかと思います。

2024年は、環境変化の加速による経営リスクの増大は2023年以上になるでしょうし、更なるデジタル化の進展や、量子コンピュータ及び高度化したAIの台頭によるセキュリティ攻撃への対応の強化など、新たな課題が顕在化することが予想されます。更にデジタル系人材の不足も深刻化することが予想され、2025年には日本で43万人のIT人材が不足するという経済産業省の報告もあります。中小企業においては、去年からの課題である電子帳簿保存法やインボイス制度への対応もまだ道半ばと言わざるを得ない状況でもあり、DX推進が叫ばれて久しい今でもDX人材は皆無という企業が殆どではないでしょうか。しかし、変化の時代はあらゆる分野にルールチェンジをもたらし、新しいルールに適用した企業は大きな進化を遂げ、適応できなければ衰退するかもしれません。生き残るものは、強いものではなく、変化に適応できるものであり、恐竜のような強いものが絶滅してもネズミのような弱いけど変化に強いものが繁栄していくことと同じような状況が起こるのではないでしょうか。協会は、こうした課題に対応するために、皆様と共に、ICTを活用したアジャイル志向経営変革の支援をさらに強化してまいります。

変化に適用するためには、自社の中身が可視化されていなければなりません。見えていないものを変えることはできないからです。ICTの活用は生産性の向上や売上向上以外にも変化に強い組織を作ることにも繋がっていきます。業務プロセスを可視化し、その中身と結果を素早く把握して迅速な対応を確実に実施するためにはICTの活用が欠かせません。

協会は、皆様がICTを活用した経営変革を成功させるための支援を、以下の4つの柱で進めていきます。

・人材育成- IT人材の育成だけでなく、ITの知見がない人でもデジタルを利用できるツール(ノーコード開発ツール、生成AI組込の業務支援ツール等)の実践力養成にも力を入れていきます。

・情報発信- セミナー、ホームページ、記事投稿等により、協会会員の豊富な知見の共有を行っていきます。

・ネットワークの構築- 様々イベント等への参加と交流イベントの企画を進めて参ります。

最後に協会の活動へのご協力のお願い:

協会の活動は、会員企業の皆様のご協力があってこそ成り立っています。2024年も、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2024年が皆様にとって最良の年となることをお祈り申し上げます。

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